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Excite <定率減税>07年全廃一致、景気回復と判断 政府税調小委政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)の基礎問題小委員会は8日、99年に景気対策として導入した所得税と住民税の定率減税について、07年に全廃する考えで一致した。景気が回復軌道に乗ったとの判断で、今月末にまとめる06年度税制改正に向けた答申で全廃を求める方針だ。答申を受けて始まる与党の協議の場で最終決定するが、これまでに与党内から反対論は出ておらず、07年の全廃は確実な情勢となった。

 定率減税は、収入から各種控除を差し引いた後に税率をかけて算出した本来の納税額から、国税の所得税を20%(上限・年25万円)、地方税の住民税を15%(同4万円)それぞれ差し引く減税措置。年間の減税規模は、3兆3000億円(所得税2兆5000億円、住民税8000億円)に上る。

 政府・与党が昨年末にまとめた05年度税制改正では、定率減税の所得税分を06年1月から、個人住民税分を同6月から、それぞれ半減することが決まっており、06年度税制改正では、残り半分の扱いが焦点となっていた。石会長は会見で「景気についての心配はない」と述べ、定率減税を廃止した場合でも景気が失速する懸念は小さいとの考えを示した。【三沢耕平】
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景気が回復してるしてるっていうけど、
あたりを見回し、自分を含めいまだ様々な知り合いが生活にあえいでる

日本人は温和しい国民性でよかったですね、
海外じゃ様々な形で噴出しますものね。
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by neti | 2005-11-09 07:11 | 時事